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自然災害から農業を守るには
ゴールデンウィーク最終日にあたる6日の荒天が、各所でさまざまな被害をもらたしているようだ。
茨城県では竜巻が発生し中学生が亡くなるという痛ましい事故が起きてしまった。お隣の桶川市では少女が落雷被害を受けた。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、被害に遭われた方の一日も早い回復を願わずにはいられない。
私自身はあの日、西武ドームで、北本のマスコットキャラクター・トマちゃんのPR活動を終え、圏央道で帰路を急いでいた。瞬く間に黒い雲が立ち込め、激しい大量の雨とともに、大量の雹が降ってきた。とっさに「農作物大丈夫だろうか?」と不安が頭をよぎった。
翌日、農家の皆さんのもとへ足を運んでみた。やはり、被害に遭われた方が存在した。
話を総合すると、果実類(特に梨、プラム、梅)で被害が出ていることが分かった。特に梨は、まだ小さいものの実が出来つつあり、それを雹が直撃したのだという。まだ、被害の全体像が判明しないが、「傷のついた梨が相当数に上りそうだ」とのことであった。梨農家の知人は「味は良いはずだけれど、傷がつくとね」と困惑した表情を浮かべていた。梨農家によっては、悪天候への対応で、梨畑にネットを張っている人もいるそうだ。しかし、そのネットはかなり高額で、購入できない方もいるようである。
「天候に左右されるのは農業の宿命だから」と、この知人は話していたが、やはり、何らかの救済策を行政や政治が考える必要性があるのではないかと思う。特に農業は国力そのものだと考えているためである。現状では、大きな自然災害などが発生し、甚大な被害があれば、国の激甚災害指定を受けて、救済策を受けられるだけではないだろうか?そこまでの甚大な被害でなくても、被害の程度に応じて、さまざまな救済策があってもよいのではないだろうか?
 
[2012/05/11 21:17] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
高い専門性を身に着けよう
昨日に引き続き、ドイツ視察のお話をしたいと思います。
埼玉県と姉妹交流をするブランデンブルグ州議会を訪問した際のことです。
州都はあのポツダムです。遡ること60数年前、第二次世界大戦のポツダム会談などで、その名を聞いたことがある方が多いと思います。
ドイツというのは16州からなる連邦国家で、州政府の首相は、州議会において過半数を獲得した政党の代表者が選ばれるなど、一種の議院内閣制を採用しているのです。日本と極めて似ている政治体制です。
対応してくださったのは最大会派SPDの代表、ラルフ・ホルツシューアー議員ら与党議員でした。
州議会のあらましなどを伺った後、意見交換に移りました。私は聞いてみたいことがあり、思い切って質問をぶつけました。
「今、日本の政権は(消費)増税など、国民と約束すらしていない政策を平然と遂行しようとしています。結局は、政府・与党の議員は、専門的知識を有する行政・官僚機構に操られてしまっているのが現実です。ブランブルクでは、州の行政・官僚機構をしっかりとコントロールできているのでしょうか?」
ホルツシューアー議員によると、現政権は首相のほか、州閣僚9人のうち5人が「民間」からの採用だそうです、例えば、地元の大学学長ら専門性を有する民間人を抜擢しているとのこと。首相を含め5人が州議会議員という構成だそうです。
ホルツシューアー議員はこう強調していました。「行政に操られることないよう、逆に行政をしっかりとコントロールできるよう、高い専門性が欠かせません」
制度が違う故、例えば、我々県議会議員が埼玉県庁の閣僚(部長)になることはありません。我々は、埼玉がますます発展するように、地域の皆さんのいろいろな声に耳を傾けながら、施策の提案や提言を行っていくのが主な役目であります。その際、提案や提言に高い説得性を持たせるためにも、我々議員が高い専門性を有する必要があると痛切に感じました。精通する分野を一つでも多く作っていこうと思った視察でした。
[2012/05/10 15:37] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
理想的な団地とは?
しばらくの間、このブログをお休みしていたことをお詫び申し上げます。
実は先月、欧州のドイツに自民党県議団の一員として視察に行ってまいりました。
埼玉と姉妹交流をしているブランデンブルグ州の州議会で、与党の議員と意見交換したり、サッカーの世界的なクラブチーム、バイエルン・ミュンヘンを訪問し、プロスポーツチームの運営に関し、お話を伺うなど、有意義な視察ができたと感じています。
その中で、ドイツ南西部の都市で「環境首都」とも呼ばれるフライブルク市の取り組みは大いに参考になったので、報告したいと思います。
フライブルク市は、自家用車でなく公共交通機関や自転車の利用促進のほか、省エネ住宅の推奨、再生可能エネルギーの積極的な活用など、環境面に配慮した先進的な取り組みをしている自治体です。
このマチにあって、エコロジーを重視した団地開発があるのです。ヴォ―バンという地区で進められている省エネ住宅団地の開発がそれです。
この団地は38ヘクタールあり、住居2千戸5千人が住めるよう計画されています。
太陽光発電による自給自足型ソーラー建築を導入し、各戸のエネルギー消費量を、行政が決めています。住宅建築は戸建てでなく、集合住宅とすることや、建築の際、樹木の伐採は認められていないこと、また、自家用車を持たない生活を推奨しているのも特徴の一つです。団地内には、数分間隔でトラム(路面電車)が走行しており、不便さを感じることはありません。
ヴォ―バンでは、1994年、持続可能なエコ住宅地にしたいと希望する市民が「フォーラム・ヴォ―バン」を設立し、地域づくりの企画設計の段階から、積極的に市民参画したそうです。つまり、行政から押し付けられた地域づくりでなく、あくまで、住民主体の地域づくりが進められたことになります。
この団地では、出生率が上昇しているのことで、若い母親が幼い子供と遊ぶ姿を多く見かけました。地域づくりの先進的な成功例と言えるでしょう。
ヴォ―バンの事例をそのまま埼玉に当てはめるのは難しいのが現実です。しかし、環境への配慮は今や、世界共通の課題です。持続可能な地域づくりを今後進めるうえで、大いに参考にしたいと思う視察でした。
[2012/05/09 19:02] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
目配せは県内均等に
2月20日に召集された県議会は、折り返し地点を過ぎた辺りといったところであろうか。
2月定例会は、4月からの新年度の予算案を審議する議会であるだけに、6月、9月、12月の各定例会に比べると、会期の日数が長いというのが一つの特徴である。
その今定例会では、先週金曜日の9日と本日の12日と2日間にわたり、常任委員会が開かれた。
このブログで、何度かご紹介しているので、ご存知の方も多いと思うが、私が所属するのは県土都市整備委員会だ。例えば、道路や河川の整備のほか、県立公園や県営住宅の整備などに関する審査が主になる。
東日本大震災からちょうど一年。新年度の予算でも、やはり「災害に強い街づくり」は大きなテーマの一つである。
2日間に及んだ審議では、私も疑問に思っていることなどを数点質した。大災害に備えた非常用電源をどう確保するのか?災害時に緊急輸送道路に面して建てられた建築物の耐震化はどうするのか?液状化などに伴って地下から大きく浮上した公共下水道マンホールの耐震化はどうなっているのか?などである。
その中で一つ、疑問に思った事業が一つあった。それは、帰宅困難者対策の一環で行われる「災害時サ​ポートロード」の整備事業である。
この事業は、幹線道路沿いにソーラー式照明灯や、位置情報が分かる距離標などを設置し、災害時に徒歩で帰宅せざるを得ない県民の安全確保や不安解消につなげるのが狙いとのことである。距離標というのは、例えば「JR浦和駅まで5㌔」といったような標識である。
しかし、質問した結果、設置する場所は県南西部の幹線道路沿いとのこと。具体的には、都心から約30㌔の国道16号以南にある、県が管理する幹線道路とのことであった。国道16号以北については「今後、調査をして」などと歯切れが悪かった。
設置場所は、東京湾北部地震を想定していることや、人口の多さなどを考慮したようであるが、やはり、等しく県民の生命を守るため、県南西部にこだわらず、満遍なく設置すべきではないのだろうか。このことは、質問の中でも強く求めた点である。
現に、私が知る限りでは、あの震災時に県北の本庄市から北本市まで深夜に歩いて帰宅したというケースもあるぐらいだ。こういった話は県内各地であると思う。
県庁は効率性ばかりを追求する民間企業ではないのだ。もっと、県内全体に均等に目配せをするべきだと考えている。
[2012/03/12 19:57] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
世論に鈍感な企業
今朝の埼玉新聞によると、東京電力が大口契約の電気料金を4月から値上げする方針について、県内市長の85%が「反対」だという。当然の反応であると思う。
埼玉新聞の記事によれば、実際の値上げ幅は顧客との個別交渉で決まるが、率にして平均17%、標準的な大規模工場で18%、月額約619万円の負担増となる、とのことだ。
これでは、県内で99%を占める中小企業への影響は計り知れないと、私も感じる。
この値上げ問題では、上田知事も、反対の姿勢を鮮明にしている。
反対する市長さんに共通するのは、東電による説明不足や自助努力がなされていないことへの憤りがあるようだ。
埼玉新聞によれば、例えば、加須の大橋市長は「国民に十分な説明をしないままの値上げは受け入れがたい。まず保有資産の売却や人件費削減など企業として努力すべき」、春日部の石川市長も「説明責任を果たさない一方で値上げは容認できない。資産や報酬の見直しなど一層の自助努力をし、しっかりと情報提供を行うべき」と述べている。
朝霞の富岡市長にいたっては「経営合理化策が示されないなど自助努力の跡が見られず、誠意がまったく感じられない。民間企業として、あり得ない対応」と手厳しい。私もまったく同感である。東電は企業としての社会的責任をどう考えているのか?そうした責任を考えられないほど鈍感なんじゃないかと思わざるを得ない。
値上げ反対は大きな「世論」である。東電も、こうした世論に真摯に耳を傾けるべきであろう。
[2012/03/05 18:25] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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