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会社法改正の行方は?
このほど開かれた法制審議会が、会社法改正に向けた中間案をまとめて公表した。
法制審議会というのは法務大臣の諮問機関。中間案の内容は「社外取締役の義務化」などだという。
オリンパスの損失隠し問題など企業の不祥事が相次ぐ中にあって、企業経営の透明化を高める上で、極めて妥当な内容だと思う。
きょうの朝日新聞朝刊によれば、上場会社で資本金5億円以上など会社法が定める「大会社」について、一人以上置くことを義務付けることなどが柱だという。さらに、有価証券報告書の提出を求められている会社を対象にする案も併記したという。
それにしても、不可解なのは、経済界の反応だ。義務化などに強く反発しているという。
朝日新聞によれば、経団連の米倉会長は記者会見で「オリンパスには3人の社外取締役がいた。義務付けても改善にはならない」と述べたそうだ。さらに、ある大手自動車会社幹部は「社外取締役が権限を持てば、意思決定に時間がかかってしまう」との意見を語っているそうだ。
こういった後ろ向きな意見を聞くと、違和感を覚えざるを得ない。そもそも、企業とは経営者のものではない。加えて、経営の透明化はいまや、どの企業にとっても大きな命題ではないのか?うがった見方をすれば、「透明化したくない、よほどの事情があるのではないか?」と勘繰りたくなってしまう。
法務省は早ければ来年秋の臨時国会に改正法案を提出する方針だという。しかし、法制審議会は、経済界への配慮から、中間案に「法改正を行わない」という選択肢を示した。
私は決して、妥協があってはならないと思う。中途半端な法改正では、世界から嘲笑を受けるだけだし、世界の潮流から取り残されるだけだと思うからだ。
時代に合わない、日本独自の企業風土は残すべきではない。抜本的な法改正がいまこそ、必要なのではないだろうか?
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[2011/12/08 17:15] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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