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本当に困っている人たちのために・・・
生活保護受給者の増加に歯止めがかからない。
厚生労働省がきょう13日に発表した速報値によると、今年3月末現在における、全国の生活保護受給者は210万8096人に上り、同2月より1万695人増えて、210万人を突破した。60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から、9か月連続で過去最多を更新したことになる。
受給世帯も152万8381世帯で、過去最多を更新したとのこと。高齢者世帯が最も多く約4割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も26万945世帯で、全体の約17%に上った。

生活保護制度をどうするかは今、日本社会が直面する喫緊の課題である。そんな問題意識から、先日、県議会福祉保健医療委員会で、大阪市を視察してきた。

大阪市は今年1月現在、市民の18人に1人が生活保護を受給しており、保護率は他都市と比べて、きわめて高くなっている。特に西成区では3人に1人が受給者だそうだ。
こうした状況下で、生活保護の適正化に向けた取り組みを本格的に進めている。
平成21年9月、市長をトップとする全庁横断組織「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(PT)」を設置し、対策を強化してきたのだ。
例えば、不正受給や貧困ビジネスへの対策強化や、就労支援の強化、生活保護費の約半数を占める医療費の実態調査、さらには、入国直後の外国籍を持った人の集団申請への対応などである。
特に不正受給や貧困ビジネスへの対策では、このPT内に適正化推進チームを立ち上げた。警察官OBを含む、この専任チームが各区ごとに配置されている。彼らは、不正受給の解消を目指して、刑事告訴・告発など法的手続きを視野に活動しているのだという。悪質な不正受給を理由に、逮捕など立件数も増えているのだそうだ。
また、生活保護の受給期間が長くなればなるほど就労自立が難しくなることから、就労支援ガイドラインを作成し、生活保護の申請時に、就労についての助言、指導が行えるような体制も整えているという。

私は生活保護を頭から否定する気はない。本来は、最後のセーフティネットとして、本当に生活に困っている人々(例えば、就労意欲はあるものの、体調が思わしくなく、働く能力が備わっていない人々など)を支える制度であるべきなのに、そうはなっていない面があることが問題なのだ。不正受給のようなケースが後を絶たず、貧困ビジネスを行う悪徳業者がはびこることはゆゆしき事態であり、こうした悪の根源は断ち切らねければならないと考えている。
大阪市の取り組みを参考に、埼玉でも生活保護の適正化に向けた取り組みを提言していこうと考えている。

 


生活保護の給付総額は今年度、3兆7000億円を超える見通しで、この5年で約1兆円も増えている。

 生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。
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[2012/06/13 18:40] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top
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[2014/08/12 00:39] | # [ 編集 ]
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