スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[--/--/-- --:--] | スポンサー広告 | page top
巨額な広告費の裏側は?
「企業の経費の使い方としては、明らかに常軌を逸しているのではないか?」。常々、抱いていた疑問を、きょうの朝日新聞の朝刊が解いてくれた。13面の「教えて電気料金」、編集委員の小森敦司記者が、電力会社の広告費を分かりやすく解説している。
小森記者の記事によれば、全国の10電力会社が出している有価証券報告書には、テレビ放映費、PR館の運営費、発電所見学会などを含めた「普及開発関係費」が掲載されており、その普及開発関係費が2011年3月期で866億円(10社合計)。08年のリーマンショックで、各業界が広告費や宣伝費を大きく削減する中で、電力業界は11年3月期から遡ること5年間で、16%しか減らしていないのだという。
 そもそも、我々一般市民が、一般家庭で使用する電力(家庭向け電力)は、地域の電力会社の独占だ(関東なら東京電力)。我々が選べる権利はない。商品として選べる比較対象がないのである。であるならば、そもそも、我々がテレビを通じて、CMを見せられる意味はあるのだろうか?放送局を潤わせるだけで、我々一般市民には何のメリットもないのではないか?
小森記者の記事によれば、普及開発関係費を大幅に削減しなくて済むカギは「総括原価方式」にあるという。この方式で決まる家庭向け電気料金に支えられてきたのだそうだ。この方式は発電にかかる経費を積み上げ、さらに一定のもうけを上乗せして料金を定めるようで、この経費に普及開発関係費が含まれているのだそうだ。あまりにも我々一般市民をバカにした制度である。
さらに、記事によれば、普及開発関係費の一部は、東電福島第一原発の事故までは、原発を推進するねらいで使われたのだという。我々一般市民は、長い間、電力業界に騙されてきたと言えないだろうか?
電力料金を巡っては、東電が家庭向け料金の値上げを申請しているが、この普及開発関係費をはじめ、まだまだ無駄があるのではないか?不要な出費があるのではないか?そう思わざるをえないのである。
東電は安易に電気料金を値上げする前に、まだまだ身を削るべきところはあるはずだ。東電が真の意味で、自浄作用を働かせないかぎり、国民は誰も東電を信用しないと思う。
スポンサーサイト
[2012/05/24 17:45] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
<<本当に困っている人たちのために・・・ | ホーム | 今こそ、 経営革新を>>
コメント
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバック URL
http://araikazunori.blog91.fc2.com/tb.php/146-af6311cd
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。