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目配せは県内均等に
2月20日に召集された県議会は、折り返し地点を過ぎた辺りといったところであろうか。
2月定例会は、4月からの新年度の予算案を審議する議会であるだけに、6月、9月、12月の各定例会に比べると、会期の日数が長いというのが一つの特徴である。
その今定例会では、先週金曜日の9日と本日の12日と2日間にわたり、常任委員会が開かれた。
このブログで、何度かご紹介しているので、ご存知の方も多いと思うが、私が所属するのは県土都市整備委員会だ。例えば、道路や河川の整備のほか、県立公園や県営住宅の整備などに関する審査が主になる。
東日本大震災からちょうど一年。新年度の予算でも、やはり「災害に強い街づくり」は大きなテーマの一つである。
2日間に及んだ審議では、私も疑問に思っていることなどを数点質した。大災害に備えた非常用電源をどう確保するのか?災害時に緊急輸送道路に面して建てられた建築物の耐震化はどうするのか?液状化などに伴って地下から大きく浮上した公共下水道マンホールの耐震化はどうなっているのか?などである。
その中で一つ、疑問に思った事業が一つあった。それは、帰宅困難者対策の一環で行われる「災害時サ​ポートロード」の整備事業である。
この事業は、幹線道路沿いにソーラー式照明灯や、位置情報が分かる距離標などを設置し、災害時に徒歩で帰宅せざるを得ない県民の安全確保や不安解消につなげるのが狙いとのことである。距離標というのは、例えば「JR浦和駅まで5㌔」といったような標識である。
しかし、質問した結果、設置する場所は県南西部の幹線道路沿いとのこと。具体的には、都心から約30㌔の国道16号以南にある、県が管理する幹線道路とのことであった。国道16号以北については「今後、調査をして」などと歯切れが悪かった。
設置場所は、東京湾北部地震を想定していることや、人口の多さなどを考慮したようであるが、やはり、等しく県民の生命を守るため、県南西部にこだわらず、満遍なく設置すべきではないのだろうか。このことは、質問の中でも強く求めた点である。
現に、私が知る限りでは、あの震災時に県北の本庄市から北本市まで深夜に歩いて帰宅したというケースもあるぐらいだ。こういった話は県内各地であると思う。
県庁は効率性ばかりを追求する民間企業ではないのだ。もっと、県内全体に均等に目配せをするべきだと考えている。
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[2012/03/12 19:57] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
世論に鈍感な企業
今朝の埼玉新聞によると、東京電力が大口契約の電気料金を4月から値上げする方針について、県内市長の85%が「反対」だという。当然の反応であると思う。
埼玉新聞の記事によれば、実際の値上げ幅は顧客との個別交渉で決まるが、率にして平均17%、標準的な大規模工場で18%、月額約619万円の負担増となる、とのことだ。
これでは、県内で99%を占める中小企業への影響は計り知れないと、私も感じる。
この値上げ問題では、上田知事も、反対の姿勢を鮮明にしている。
反対する市長さんに共通するのは、東電による説明不足や自助努力がなされていないことへの憤りがあるようだ。
埼玉新聞によれば、例えば、加須の大橋市長は「国民に十分な説明をしないままの値上げは受け入れがたい。まず保有資産の売却や人件費削減など企業として努力すべき」、春日部の石川市長も「説明責任を果たさない一方で値上げは容認できない。資産や報酬の見直しなど一層の自助努力をし、しっかりと情報提供を行うべき」と述べている。
朝霞の富岡市長にいたっては「経営合理化策が示されないなど自助努力の跡が見られず、誠意がまったく感じられない。民間企業として、あり得ない対応」と手厳しい。私もまったく同感である。東電は企業としての社会的責任をどう考えているのか?そうした責任を考えられないほど鈍感なんじゃないかと思わざるを得ない。
値上げ反対は大きな「世論」である。東電も、こうした世論に真摯に耳を傾けるべきであろう。
[2012/03/05 18:25] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
初の一般質問にて
ここ何日か、ブログの更新が滞ってしまったことを、まずはお詫び申し上げたい。
2月29日、県議会の一般質問を初めて行ったので、そのご報告をしたいと思う。
実は、今回の一般質問に当たり、事前に誰もいない議場で、練習をさせてもらった。その経験があったから、たぶん、そんなに緊張しないで質問できるだろうと、高をくくっていたが、やはり、92人の議員の皆さんが着席すると、演壇からの風景は一変。ものすごい緊張感であった。30分の質問を終えて自席に戻ると、ワイシャツが汗でびっしょりであった。
まぁ、前ふりはこのくらいにして、質疑の中身を記したいと思う。
当然ながら、納得のいかない答弁もあったが、良い答弁を頂けたものもあった。
例えば「県立高校の教員に競争原理を導入してほしい」という質問。「まずは、学校長の人事評価を給与に反映させてほしい」との要望に、前島教育長から「実績を上げた校長を評価し、処遇に反映させることは有効と考える」とした上で、「教育力向上の観点で検証し、検討していく」との答弁だった。以前にあった、同様の趣旨の質問に対する答弁より、前向きな姿勢を感じることができた。学校運営の活性化のためにも、ぜひとも実現してほしいと考えている。 
もう一つは、東日本大震災を踏まえ「保育所における帰宅困難児童の対策を」である。
昨年の震災時、県南のある自治体の保育所で、親が迎えにこれなかったため、児童4人が保育士さんとともに、保育所で一夜を明かしたことを受け、保育所の防災対策を質したのだ。
荒井福祉部長の答弁によれば、昨年7月に、保育所向け災害対応マニュアルを作成し、このマニュアルをもとに、各保育所の実態に合った独自マニュアルを作成してもらうよう働きかけているという。そして、未作成の保育所には、早急に作成するよう指導するとのことであった。
障害がある方や、高齢者、妊婦など、いわゆる災害時要援護者をどう守るのかは大きな課題だ。と同時に、社会的弱者である子どもたちをどう保護するのかも、真剣に考えねばならない。県には、今後も、積極的な取り組みを期待するところである。
最後に、質問日当日は、未明からの大雪であった。そんな悪天候の中、傍聴に駆けつけてくださった大勢の支援者の皆さまに、あらためて御礼申し上げるところである。本当にありがとうございました。
地域の皆様のお役に立てる政治家に成長できるよう、これからも、日々精進を重ねようと考えている。
[2012/03/02 19:06] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top
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