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本当に困っている人たちのために・・・
生活保護受給者の増加に歯止めがかからない。
厚生労働省がきょう13日に発表した速報値によると、今年3月末現在における、全国の生活保護受給者は210万8096人に上り、同2月より1万695人増えて、210万人を突破した。60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から、9か月連続で過去最多を更新したことになる。
受給世帯も152万8381世帯で、過去最多を更新したとのこと。高齢者世帯が最も多く約4割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も26万945世帯で、全体の約17%に上った。

生活保護制度をどうするかは今、日本社会が直面する喫緊の課題である。そんな問題意識から、先日、県議会福祉保健医療委員会で、大阪市を視察してきた。

大阪市は今年1月現在、市民の18人に1人が生活保護を受給しており、保護率は他都市と比べて、きわめて高くなっている。特に西成区では3人に1人が受給者だそうだ。
こうした状況下で、生活保護の適正化に向けた取り組みを本格的に進めている。
平成21年9月、市長をトップとする全庁横断組織「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(PT)」を設置し、対策を強化してきたのだ。
例えば、不正受給や貧困ビジネスへの対策強化や、就労支援の強化、生活保護費の約半数を占める医療費の実態調査、さらには、入国直後の外国籍を持った人の集団申請への対応などである。
特に不正受給や貧困ビジネスへの対策では、このPT内に適正化推進チームを立ち上げた。警察官OBを含む、この専任チームが各区ごとに配置されている。彼らは、不正受給の解消を目指して、刑事告訴・告発など法的手続きを視野に活動しているのだという。悪質な不正受給を理由に、逮捕など立件数も増えているのだそうだ。
また、生活保護の受給期間が長くなればなるほど就労自立が難しくなることから、就労支援ガイドラインを作成し、生活保護の申請時に、就労についての助言、指導が行えるような体制も整えているという。

私は生活保護を頭から否定する気はない。本来は、最後のセーフティネットとして、本当に生活に困っている人々(例えば、就労意欲はあるものの、体調が思わしくなく、働く能力が備わっていない人々など)を支える制度であるべきなのに、そうはなっていない面があることが問題なのだ。不正受給のようなケースが後を絶たず、貧困ビジネスを行う悪徳業者がはびこることはゆゆしき事態であり、こうした悪の根源は断ち切らねければならないと考えている。
大阪市の取り組みを参考に、埼玉でも生活保護の適正化に向けた取り組みを提言していこうと考えている。

 


生活保護の給付総額は今年度、3兆7000億円を超える見通しで、この5年で約1兆円も増えている。

 生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。
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[2012/06/13 18:40] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top
巨額な広告費の裏側は?
「企業の経費の使い方としては、明らかに常軌を逸しているのではないか?」。常々、抱いていた疑問を、きょうの朝日新聞の朝刊が解いてくれた。13面の「教えて電気料金」、編集委員の小森敦司記者が、電力会社の広告費を分かりやすく解説している。
小森記者の記事によれば、全国の10電力会社が出している有価証券報告書には、テレビ放映費、PR館の運営費、発電所見学会などを含めた「普及開発関係費」が掲載されており、その普及開発関係費が2011年3月期で866億円(10社合計)。08年のリーマンショックで、各業界が広告費や宣伝費を大きく削減する中で、電力業界は11年3月期から遡ること5年間で、16%しか減らしていないのだという。
 そもそも、我々一般市民が、一般家庭で使用する電力(家庭向け電力)は、地域の電力会社の独占だ(関東なら東京電力)。我々が選べる権利はない。商品として選べる比較対象がないのである。であるならば、そもそも、我々がテレビを通じて、CMを見せられる意味はあるのだろうか?放送局を潤わせるだけで、我々一般市民には何のメリットもないのではないか?
小森記者の記事によれば、普及開発関係費を大幅に削減しなくて済むカギは「総括原価方式」にあるという。この方式で決まる家庭向け電気料金に支えられてきたのだそうだ。この方式は発電にかかる経費を積み上げ、さらに一定のもうけを上乗せして料金を定めるようで、この経費に普及開発関係費が含まれているのだそうだ。あまりにも我々一般市民をバカにした制度である。
さらに、記事によれば、普及開発関係費の一部は、東電福島第一原発の事故までは、原発を推進するねらいで使われたのだという。我々一般市民は、長い間、電力業界に騙されてきたと言えないだろうか?
電力料金を巡っては、東電が家庭向け料金の値上げを申請しているが、この普及開発関係費をはじめ、まだまだ無駄があるのではないか?不要な出費があるのではないか?そう思わざるをえないのである。
東電は安易に電気料金を値上げする前に、まだまだ身を削るべきところはあるはずだ。東電が真の意味で、自浄作用を働かせないかぎり、国民は誰も東電を信用しないと思う。
[2012/05/24 17:45] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
今こそ、 経営革新を
5月も下旬に差し掛かった。初夏の陽気が心地良い季節である。この時期は各種団体の総会シーズンでもある。きょうも北本市防火安全協会と北本市商工会にご招待をいただき、総会(総代会)に出席した。
今の日本を見渡すと、長引く不況、デフレ、円高など、経済を取り巻く環境は極めて厳しい。本日の北本市商工会の通常総代会でも、こうした経済情勢が大きな話題となった。
そこへきて、景気回復に水を差すかのような、電気料金の値上や、消費税率引き上げの話である。
本日、承認された商工会の平成24年度事業計画書では、以上に挙げた厳しい状況を踏まえ、商工業の発展のために行政と連携を密にしつつ、事業を推進していくことを取り決めた。
その一つが「ニーズの把握と経営革新企業への取組を推進します(原文ママ)」である。
実は2月定例会で、私が初めての一般質問を行った際に「消費税増税時に中小企業の振興をどう進めるのか」と知事に質した。知事の答弁は「中長期的には各企業が経営革新、イノベーションを起こしていくしか方法がないと思う。県としては産業振興公社などを活用し、オンリーワンの技術による新製品の開発を支援することも必要だ」との内容だった。
この答弁は、製造業をメインに置いた答弁であったが、やはり、業種に限らず経営革新に対する後押し・支援を行っていくことが政治や行政に求められる役割だと思う。
きょうの通常総代会でお会いした知人の女性は、ご家族で部品メーカーを営んでいる。この女性は「技術が中国や韓国に流出した上に、向こうは安い賃金だから、とてもじゃないが、かなわない」と嘆いていた。経営革新などを通じて、地場の産業をしっかりと守る仕組みづくりの必要性もあらためて認識させられた通常総代会であった。
[2012/05/23 19:04] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
親子の触れ合いの場に
「ぜひとも、親子の触れ合いの場に」。そう願うばかりである。
私の地元である北本市の最西部、荒川に面した高尾地区に「北本水辺プラザ公園」が完成し、昨日20日、記念式典があった。私も来賓としてご招待いただき、一言、祝辞を述べる機会を得た。
それにしても、感慨ひとしおである。実は、この公園ができた一帯は私が子供のころによく遊んだ場であるからである。
グラウンドでソフトボールの練習をしたり、魚釣りをしたり…高尾地区の豊かな自然によって育てられたといっても過言ではないのである。
北本水辺プラザ公園は、敷地面積約4ヘクタール。「多目的広場」には青々とした芝生が敷き詰められ、昔の荒川を模した水路である「旧流路体験水路」では、水に親しむことができる。
しかも、周辺には「高尾さくら公園」や「野外活動センター」「北本自然観察公園」なども整備されており、施設間の連携を図ることも可能だ。豊かな自然を満喫するには絶好の地域である。家族連れら来場者の憩いの場として、また交流の場としても、期待が持てるところである。
昨今は都市部を中心に開発が進む一方で、豊かな自然がどんどん減少している。残念なことだ。
これは私の持論だが、子供のころは、豊かな自然の中で遊び学ぶことが、教育上や成長の過程において、最も適したことだと思っている。ゲームメーカーを責める気はないが、家に閉じこもってゲームばかりしていて良いはずはない。子供たちには自然の中に飛び込んで行ってほしいのである。
というわけで、ぜひとも、北本水辺プラザ公園にご来場いただければと思う。親子連れで触れ合いを深めたり、豊かな自然を自分の肌で感じ取ってほしいものだと思っている。
 
[2012/05/21 12:37] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
子どもたちの健やかな成長のために
「こんな素晴らしい施設なら、子供たちは健やかに成長できるだろうな」
本日14日、県議会の1期生有志で、東京都内の教育・保育の先進的な施設を視察する機会を得た。
荒川区立汐入東小学校と、幼保一元化した汐入こども園である。
すぐそばを隅田川や荒川放水路が流れ、開業が迫った東京スカイツリーにも近い絶好の立地条件。しかも、この小学校とこども園は、実は同一の建物に入っているのだ。こういったケースは珍しいだろう。
8階建ての校舎のうち、1階がこども園、2階以上が小学校という構成だった。
その小学校は平成22年に開校し、現在3年目に入った。
普通教室はどこも広々としており、机の並べ方もクラスによってさまざま。それぞれの担任の先生に任せられているという。
屋上には屋根開閉式のプールがあり、図書室の蔵書は1万冊以上だ。コンピューター室や理科室では授業の際、子ども一人一人に器材が行き渡るようになっている。相当に恵まれた学習環境にあると実感した。
しかも、荒川区では校長に大きな裁量権があるのも特徴だ。校長1人当り年間180万円が支給され、その使途は校長にゆだねられているという。
羽中田(はながた)校長先生によれば、この小学校では100万円を子どもたちの創造性を育むために、80万円を学力向上のために使用しているという。

1階のこども園は、荒川区で初めての幼保一元化の施設だという。
保護者の生活スタイルに合わせて、短時間、中時間、長時間の3パターンの保育があり、このほか、一時保育や、子育て支援として母子が一緒に過ごせる子育てサロンなどが備え付けられている。こども園は平成20年の開業だが、いろいろと課題はあるという。
濱上園長は「例えば、インフルエンザに罹った時の学級閉鎖ですが、保育園と幼稚園では、その基準が違う。わが園では独自の基準を作って対応していますが、国に統一基準を作ってほしい」との旨の話をされていた。

両施設を見学して「こういったこども園や小学校なら、親として安心して子どもを通わすことができるだろう」と思った。
ただ、まだまだ課題もあるという。小学校とこども園の交流、連携があまり進んでいないことである。教育や子どもを育てるという観点からして、その一貫性を保つことは重要だと考える。その辺りを具体的な施策でどう進めていくのかが、今後の大きな課題といえそうだ。
[2012/05/14 18:40] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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